２月８日に投開票された総選挙で高市首相が率いる自民党政権が、戦後最大の３１６議席を獲得し地滑り的大勝利をしました。
　高市首相は『日本列島を 強く 豊かに』をスローガンに「責任のある積極財政」を掲げ、失われた３０年という長きにわたる、財政均衡主義のドグマにとらわれた財務省と従来の自民党の財政対策の大転換を国民に訴えて選挙を戦いました。「責任ある積極財政」の政策は、日本経済の生き残りと国際競争力強化のための１７分野に及ぶ、国が投資を主導し、民間の投資を呼び込むための施策が盛り込まれ、加えて災害に対する国土強靭化の対策、緊迫する東アジア情勢に対応する防衛力強化、情報インフラ整備、法整備などが盛り込まれ、大変わかりやすく納得できるものでした。
　これらの主張に対し、新聞・テレビは連日、「高市下げ」の報道を繰り返し、批判を続けました。これらの新聞やテレビの姿勢は、本当に日本の報道機関なのか？と思わせる「ダブルスタンダード」の酷いもので、呆れ果ててしまいました。メディアのこのような姿勢が続くかぎり、今後ますますSNSの影響力が大きくなってゆくものと思います。高市首相は、上記の政策を訴える中で、「挑戦をしない国には未来はない」「未来への不安を希望にかえる」「未来は与えられるものではなく、ひとりひとりの挑戦によって叶えられるものだ」などのフレーズを繰り返しましたが、これらの姿勢は私たちの仕事や生活の上でも全く同じことが言えると思います。国が今後、発展・成長するかの指標は、「潜在成長率」というものです。現在の日本の「潜在成長率」は０.３%です。１９８０〜９０年頃は４％でした。「潜在成長率」を上げるための３要素は、1)資本設備(投資) 2)人口 3)生産性 ３つです。
　労働生産性はかつては世界１２位でしたが、今は２９位です。一人あたりのGDP は2000年は２位でしたが、今は３９位です。長年続けた財政均衡主義の下、政府が様々な公共投資を半減させ、経済活動を活性化する投資的な予算を削減し続けた結果が現在の「潜在成長率」となって、日本は貧しく、国民の所得が上がらない国になってきたのです。国も企業も成長のためには、「投資」と「生産性の向上」が必要不可欠なのです。これは私たちの会社でも全く同じです。

　今年度の我が社のスローガン『給与を上げるのは社長の仕事 ！ 生産性の向上は社員の皆さんの仕事 ！ 』は、こうした姿勢と方向性を皆さんに示したものです。
「投資」は我が社でいえば
　1)新たな店舗を作ること
　2)新たな事業を行うこと
　3)社員の給与を上げること
　4)社員教育や能力開発にお金を使うこと
　5)効率化のためのデジタル投資をすること です。
「生産性の向上」は労働時間あたりの粗利益額の向上です。
　1)それにはムダな業務や作業を止めて、時間外労　　 働を削減すること。
　2)売上・粗利益額をあげること。
　3)「イノベーション」を目指すこと です。
「イノベーション」は今までなかったものを創り出すことではありません。既にあるものに新たな「組み合わせ」をつくることです。それには現場の力＝常に「改善」「改善」「改善」という意識が不可欠です。そのために今般、
常に「改善」を意識して日常の仕事をするという意識改革のため、オカモト様のご協力を得て「TOPS」の導入を致します。
「イノベーション」の方向として現在進行中のものに、サテライト男鹿への競馬導入があります。５年来進めて参りましたが、昨年春に岩手県競馬様からの了解が下り、夏には地元の同意も得て、今年の夏には「地方競馬」の販売が可能となる予定です。さらには近い将来、県内では２カ所目となるJRA(日本競馬会)の発売も予定しています。
　介護事業では、現在のジョイリハ事業のご利用者様を長年にわたってお世話できるように、現在の通所介護事業という業態にデイサービス事業をなんとか付加できないかと考えております。昨年度、秋田寺内と秋田仁井田の２店舗には入浴設備を付加し、ご利用者様の拡大と介護度の高いご利用者様の確保を目指しています。
　「ヤマサ興産を強く、豊かに! 」会社一丸となって「生産性」の向上を目指していきましょう。
　皆さんの給与をしっかりと上げ、休みを増やして、加えて皆さんの知識と能力伸長のための研修の機会を増やしていきます。
　引き続き、宜しくお願い申し上げます。